2019年12月 弊所弁護士がトヨタ自動車に招かれセミナーを開催
          2019年12月、弊所の張舒萌弁護士は、トヨタ自動車傘下の中国独資及び合弁会社10社強における30数名のヒューマンリソースマネージャーに対し、テレビ会議により労働仲裁実務に関するセミナーを開催しました。
2019年4月 弊所が「建信保険資産管理-中林新民洲港湾区機能増強プロジェクトインフラ債権投資計画」の登録に法律サービスを提供
        
2019年3月 弊所弁護士が上海施恵特総合経済開発区の招きによりセミナーを開催
         2019年3月29日、弊所の黎志凌弁護士、李慕時弁護士、及び胡暁方弁護士が上海施恵特総合経済開発区の招きにより「民間企業の管理と法的思考に関する討論会」に参加し、セミナーを開催しました。黎志凌弁護士は、同開発区委員会の招きを受け、今回は「法的思考から日常の労働管理上の細部を見る」をテーマとし、社内労働管理に関する問題について、同開発区の企業代表と深い討論を行いました。
2019年3月 弊所弁護士隧成居住区の住民に招かれ公益セミナーを開催
         2019年3月25日、弊所の李慕時弁護士は、陸家嘴隧成居住区住民委員会に招かれ、同居住区の住民に対し、「高齢者権利保障法」に関する公益セミナーを開催しました。
2017年11月 弊所がフィリップス大中華圏本部新規工業団地の賃貸者に対し全面的法律サービスを提供
         2017年11月16日、「イノベーションを結集し、新たな始まりへ」と題するフィリップス大中華圏本部新規工業団地の除幕式が行われました。区共産党委員会の安路生書記、フィリップスの万豪頓グローバルCEO、フィリップスの何国偉大中華圏CEOがこのイベントに参加し、新しいオフィスビルの除幕を行いました。また、周海鷹副区長や区の関連部門の責任者等も出席しました。弊所の黎志凌弁護士、李慕時弁護士等は、フィリップス大中華圏本部新規工業団地の賃貸人に対し、全面的な法律サービスを提供しました。
2012年7月 周蔚弁護士が招かれて「中国農工民主党上海市第12期委員会聯絡専門作業委員会」の委員を務め
         2012年7月26日に、弊所法務7部の周蔚弁護士が中国農工民主党上海市委員会に招かれて「中国農工民主党上海市第12期委員会聯絡専門作業委員会」の委員を務めました。
2011年3月 弊所と日本国際貿易促進協会は2011年3月、『中国労務管理の手引ー実例に学ぶ』の出版記念セミナーを共催した。
           3月22日、『中国労務管理の手引ー実例に学ぶ』の出版を記念し、弊所と日本国際貿易促進協会は上海世貿商城にて労務管理セミナーを共催した。今回のセミナーでは、華東政法大学の董保華教授、弊所杭州支所の茅瑋民弁護士が講座を担当した。内容はベストバイ中国撤退による労働問題、自動車製造企業従業員のストライキ事件、沿海地区の労働者不足など昨今注目されるものに及んだ。また、実例を紹介・分析し、現代雇用危機時代における企業の各類労働争議処理について解説した。これらは、現在注目される労働問題に焦点を当てた実用性ある講義となり、参加者の好評を頂いた。
2011年3月 本所無錫分所が南京日本商工クラブ勉強会の講師役を務めました
           2011年3月5日、本所無錫分所が南京市南京古南都飯店にて南京日本商工クラブ井戸端会主催による勉強会の講師役を務めました。今回の勉強会のテーマは「敗訴から学ぶ教訓~裁判や労働仲裁の案件から~」であり、実際にあった裁判や労働仲裁の案件から、企業で起こしやすいトラブルや企業側が負けた案件から得られる教訓について解り易く解説を行い、ご好評をいただきました。
2010年12月 本所北京支所主任賈剛弁護士が中国政法大学法律修士学院の兼職教授に任命された
           2010年12月、本所北京主任賈剛弁護士が中国政法大学法律修士学院の兼職教授に任命された。その他に兼職教授に任命されたのは、権威のある法律会関係者、専門家と学者、現任の法院裁判官、検察官及びシニア弁護士など。
2010年12月 本所は「上海市専門サービス貿易重点単位」に認定された
           2010年12月、上海市商務委員会と上海市司法局の認定により、本所は第一期12所の「上海市専門サービス貿易重点単位(法律サービス類)」法律事務所のひとつとなった。12月23日、石毅主任は招待に応じ市の商務委員会が新虹橋大廈で行われた証書授与式に参加した。
2010年11月 中国建設銀行シドニー支店の開所式に出席
           2010年11月30日、オーストラリアのシドニー、フォーシーズンホテルで中国建設銀行シドニー支店の開所式が開かれ、弊所主任の石毅、同シドニー事務所の弁護士らが出席した。中国建設銀行は中国四大国営商業銀行であり、銀行としては時価総額世界2位でもある。弊所と同行は戦略パートナーの関係にあり、中国の弁護士事務所としては唯一招待を受け、今回の開所式に参加した。
2010年11月 渉外諮問機構A類資格に継続認定されました
           2010年11月、弊所は上海市の外商投資企業協会渉外諮問業務委員会の再審査を経て、 “渉外諮問機構A類資格”の称号を継続して付与されることとなりました。弊所は、2009年1月に上海市外商投資企業協会渉外諮問業務委員会が“渉外諮問機構A類資格”の選定を開始して以降、同資格を備えた機関の一つとなっています。目下、上海市で同資格を取得している組織は全部で30ありますが、そのうち法律事務所は3カ所となっています。
2010年9月 豪州ホールディング・レッドリック法律事務所が弊所を訪問
           2010年9月22日、豪州の有名法律事務所ホールディング・レッドリック(Holding Redlich)のメルボルン事務所パートナーであるLou Farinotti氏並びに夫人のM0072s. Adelaide Farinotti氏、同シドニー事務所パートナーのIan Robertson氏が弊所を訪問した。さらに、豪州の前総理Bob Hawke氏の特別代表であるJosh Klenbort氏も同行し、弊所の石毅(主任)、王遠(行政主任)、楊海栄(豪州事務所主任)、黎志凌(情報部部長)、李慕時(弁護士)、孟以求(通訳)らが一行をもてなした。
2010年9月 本所北京分所を朝陽区に設立
           2010年9月、北京市司法局の許可を取得後、毅石法律事務所北京支所が正式に設立した。北京支所は北京市朝陽区朝外大街22号泛利大厦15階05単位にあり、日本語に精通し、キャリアのある弁護士らが担当しています。北京支所の成立はクライアントへのサービスを更にグレードアップさせることと思います。 北京分所の連絡先
2010年9月 本所と池本氏が提携して法律セミナーを開催
           9月16日から19日まで、日本の中小企業の中国での投資を促進するために、日本の著名な投資コンサルタントである池本克之氏が率いる視察団が上海市場の視察のために来中されました。これを機会として、日本の企業が中国市場を理解するサポートをするために、本所と池本氏が提携し、中国での投資に関するセミナーを開催しました。
  今回のセミナーは本所の情報と品質監督部の黎志凌部長、張舒萌弁護士が講師を務め、日本企業が中国での投資をするときの注意事項として、直接の投資、税収、労働、及びリスク防止等について、難しい問題を分かりやすく説明を行い、参加者からご好評をいただきました。
2010年8月 ジェトロ上海長野県代表所の依頼により「突発事件に対し如何に正確に対処すべきか」
セミナーを開催
           2010年8月27日、ジェトロ上海長野県代表所よりご依頼をいただき、長野県人会の例会において、「突発事件に対し如何に正確に対処すべきか」をテーマにセミナーを開催しました。本セミナーでは、本所の黎志凌弁護士が講師をつとめ、近年多発するストライキ問題を初め、日系企業に起こりやすい突発事件にどう的確に対処すべきかを、弊所が携わった実際の案例に即して分析・解説。2時間を超える長い講演ながらも、皆様熱心に耳を傾けられ、より分かりやすく、実践的な内容で好評をいただきました。
2010年8月 本所無錫分所、某渉外刑事案件の代理を無事完了
           本所無錫分所が、最近とある渉外刑事案件を代理し、優れた活躍を成し遂げました。当事者(某外国籍管理者)に嫌疑がかかった罪名の法廷最高刑期は5年間にもなります。当該当事者が公安機関により強制措置を取られてから、裁判所の審理裁判までの間、本所無錫分所の代理弁護士が委託を受け、積極的に被害者と連絡をとり、被害者に許しを得られるように工夫を凝らし、最終的には、被害者と民事賠償協議に達することができました。それと同時に、代理弁護士も積極的に罪が軽くなる証拠を調査し、関連事実に基づいて、法的に当事者の罪が軽くなるよう弁護を行いました。その関連証拠及び弁護意見は裁判所の認可を受け、且つ認可されました。近日、一審裁判により6箇月の懲役刑との判決が下されました。法定期限内に、抗告も、控訴も発生していません。
2010年8月 本所とシドニー支店がパートナーシップを締結
           2010年8月26日、石毅主任弁護士、オーストラリア分所楊海栄主任と張月琛弁護士が中国建設銀行シドニー支店からのご招待を受け、昼食会に参加しました。当該支店は2年前から事務所を開き、2010年8月初にオーストラリア監督管理局の批准を得て、設立された、中国の商業銀行です。中国建設銀行のシドニー支店の頭取が会議に出席され、双方の中国企業がオーストラリアへ投資に訪れ、新エネルギー、鉱業、不動産、農牧業、バイオテクノロジー企業の買収・合併について討論を行い、提携の強化と、深い交流による充分な意見交換が行われました。
2010年7月 本所とオーストラリアヴィクトリア州駐中員、提携に関し面談
           2010年7月7日、本所オーストラリア分所の楊海栄主任と、情報と品質監督部の李慕時弁護士は、オーストラリアのヴィクトリア州政府駐中国区特別派遣員、Patrick Stringer氏のもとを訪問しました。Patrick Stringer氏から、まず本所が初めてオーストラリアに設立された中国の事務所に歓迎とお祝いの言葉を頂戴しました。その後、中国とオーストラリアの提携で人気の分野について、込み入ったところまで意見を交換し、オーストラリアの投資環境と優位な点を詳しくご紹介下さりました。最後に、氏から中国企業のオーストラリア投資に対する歓迎と、それにおいて本所が両国企業に大きく貢献するよう激励をいただきました。
2010年6月 ニュージーランドの某大手牧畜業会社、投資プロジェクトの面談のため来海
           2010年6月28日、本所オーストラリア分所の楊海栄主任、情報と品質監督部の黎志凌部長はニュージーランドの某大手牧畜業会社の行政総裁と共に、上海のとある上場もしている乳業会社を訪問し、その会社の責任者からの接待を受けました。2社共にオーストラリア及びニュージーランドで乳業を行うための投資について有効的な面談を進め、生産計画、投資構想、財務状況等の初歩的なポイントに対して、意見交換を行いました。双方は投資に関する情報についてさらに深く検討を進めていくことで意見が一致し、本所はニュージーランドにおける、この多国的プロジェクトの契約の審査、プロジェクトの交渉、法律上の解決プランの提供を全面的に担当し、フォローしていくことになりました。
2010年6月 オーストラリア前総理の特別代表が本所を訪問され、提携について協議
           Bob Hawkeオーストラリア前首相の特別代表であるJosh Klenbort氏が2010年6月11日に本所を訪問されました。石毅主任、オーストラリア分所主任の楊海栄弁護士、及び張月琛弁護士がHawke氏と会見し、本所の業務範囲、組織構造、管理体制等についてご紹介しました。また、シドニー、メルボルン、ケアンズ等で行っている関連の法律及びビジネスサービスについてもご紹介しました。その後、双方は中国企業がオーストラリアで行っている鉱産物資源、エネルギー開発、農畜産業と不動産等の分野における投資、オーストラリア企業が上海での中国ビジネスの発展等について商談を行いました。双方とも更に交流を深め、中国とオーストラリアの企業へのサービスに対する交流と提携を積極的に行うことを同意しました。
2010年6月 本所の主要担当弁護士ら、日本を視察
           5月末、法律サービスのクオリティの向上を図り、本所の管理層と各部門の部長が、視察のため日本に訪れました。視察団の一行10名を本所行政総監王遠氏が引率し、5月26日に東京に到着、京都、大阪等を経由して、5月31日に上海へ帰国しました。6日間の行程において、更に本所のサービスクオリティを向上させるために、日本の文化と社会の特色について理解を深め、日本特有のサービス理念とサービスモデルを実体験した。視察後は、今回の視察により得たものを無駄にしないため、クライアントが更に満足できるサービスをご提供するために、フィードバックが行われました。
2010年4月 江蘇省司法庁と無錫市司法局の重鎮が毅石無錫分所の年度検査の審査にご臨席
           2010年4月27日午前、江蘇省司法庁弁護士管理処鈄国臻処長・張瑞祥科長と、無錫市司法局弁護士管理処の陸鋒氏等の重鎮が、毅石法律事務所無錫分所の年度検査の進行具合の審査にいらっしゃいました。また、無錫分所の主任弁護士は、本所の2009年の業務状況と今後の業務構想についてご報告し、司法庁の方々から、無錫分所の会社制度による管理モデル、及び規範化された内部統制に対してお褒めいただきました。
2010年4月 「企業と従業員の労働関係の解除における注意事項」セミナーを開催
           2010年3月、みずほ銀行主催のさんまセミナーからご招待をいただき、3月12日の例会で、「企業と従業員の労働関係の解除における注意事項」のセミナーを開催しました。セミナーでは本所の沈忠民弁護士、宋征宇弁護士が講師を務め、典型的な実例の分析・解説を行うことで、会員の方々に企業と従業員の労働関係を解除する時に注意すべきことをご説明し、参加者からご好評をいただきました。
2010年4月 外資企業から「五一」のスケジュールについての相談が集中
           上海万博を迎えるにあたって、上海市政府事務局から『上海万博開幕と「五一」期間の連休スケジュールについての通知』が発布されたことから、多くの外資企業から、4月30日(金)と5月4日(火)の2日間、外資企業も休暇とする義務があるかどうかについての問合わせが相次ぎました。本所では、労働に関する法律法規を遵守し、通知の主旨を汲み取った上で、各企業の実状によって決定するようお勧めしています。ただし、給料等について、規定では一切明確にされていません。
2010年3月 某外資企業の法定代表人の変更に関する至急要件を解決
           2010年3月、本所の弁護士は、某外資企業の法定代表人変更手続に関する問題について法律面から調査を行いました。詳細な法律意見及び手続プランを考案し、また法務リスクにも充分注意をしたことで、クライアントにご満足していただくことができました。今回の要件は緊急的なものであったため、法定代表人変更等の各項目の手続を短時間内に完成する必要がありました。規定の法律順序通り行うだけでは、問題を解決できない状態に陥っていたところを、本所では、ノウハウを生かした2種のプランをクライアントの参考用として準備し、それと同時に発生する可能性がある法律上の問題も全て詳細に調べ上げ、つつがなく解決することで、時間の短縮にも成功しました。
2010年2月 職員の第二子出産に関する問題について回答
           2010年2月、某社に勤務している労働者の第二子出産に関する問題について、法律面から調査を行い、詳細な法律意見書を提出することで、クライアントとその労働者のどちらにとっても最も良い結果に落ち着かせることができました。第二子の出産が、国家計画生育政策と地方の関連規定に違反するかどうかは、一律に論じることはできません。地方によっては、一定の条件を満たせば、第二子の出産も認められています。この案件については、所内で何度も討論が重ねられ、また、関連機関への問い合わせを行った上で、産休・労働契約・給料待遇等、あらゆる角度から分析を行いました。その結果、会社の利益を保障するだけではなく、職員の権利も保障した、人間の温かさにあふれた法律意見書を作成することができました。
2010年1月 中小企業支援委員会委員長ご一行が本所を訪問
           2010年1月下旬、日本投資促進機構の篠崎幸弘氏(中小企業支援委員会委員長)をはじめとするご一行が毅石法律事務所にいらっしゃり、銭虹主任助手が石毅主任を代表して、応対させていただき、日本の中小企業が中国での投資において必要となる法律サポートの問題や、近年の日中経済、文化交流、交流により小中企業が関心を持った問題等について交流を行いました。   本所からは、他にも企画部の黎志凌弁護士、孟堅氏、星野尚由氏、宋征宇弁護士等が参加し、双方が各自が長期にわたって日本企業にサービスを提供してきた経歴・経験について話しを進めたところ、双方が多くの問題に対し、共通の認識を抱いているがことが明らかになりました。また、今回は日本企業が日中の法律環境の違い、及び文化・理念の差異により直面しやすい矛盾や争議を中心に意見を交換し、この現状をいかに改善すべきかということについて、日本の小中企業への支援や、検討を行いました。
2010年1月 2010年新年会を開催(写真)
           2010年1月8日、本所は松江新シャロンホテルの宴会ホールにおいて、「毅石法律事務所新年会」が開催されました。事務所の上海本部、蘇州、無錫分所のスタッフ、毅石聯合会計士事務所のスタッフ及び来賓の総勢約140人が出席しました。
2009年12月 本所へ「移転価格」関連の委託が集中
           年末にあたり、企業年度納税申告業務が次々と行われている中、本所の財務専門の弁護士は近頃集中して「移転価格」等の問題に関するコンサルティングと委託を受けています。あわせて、クライアントの同時期の資料整理の協力、財務部門との交渉や疎通も行っています。本所の財務専門の弁護士は、年末は財務問題が最も発生しやすい時期であり、十分注意して処理を行って下さい、と呼びかけています。
2009年11月 優しさを伝統にしたい――本所が陝西省の洞河小学校に40万元を募金
           11月6日、本所は上海市慈善基金会を通して革命老区陝西省漢陽県澗池鎮の洞河小学校の建設プロジェクトの支援に40万元の募金を行いました。これは本所が井崗山革命老区の吉安県永和中学校で「毅石楼」と名付けられた校舎を建設して以来の、また新たなる「希望工程」プロジェクトになります。10年以上前から、本所は募金により学校建設の支援、学生への奨学金、教師への奨励金制度の設置等を続けていますが、今後も社会的な教育事業の発展を願い、支援を継続する予定です。
2009年11月 市外商投資協会渉外コンサルタント業務委員会会議に出席
           2009年2月、厳しい評議と選出を経て、本所は上海市A類資格渉外コンサルティング機構に認定され、上海市で第1回でA類資格コンサルティング機構に認定された3所の弁護士事務所のうちの一つとなりました。11月5日、本所は渉外コンサルタント業務委員会の本年度最後の会員会議に出席し、会議では第2回の4所のA類資格機構が評議・選定され、あわせて市外商投資協会の朱文斌会長をお招きし、上海市の発展方針と商務部の最新政策案内等の問題についてのご紹介がありました。
2009年10月 10月29日、本所が税務調査セミナーを開催
           本所は10月29日に世界貿易センターにて税務調査の応対に関する専門セミナーを開催し、当日は70社以上の企業の出席がありました。セミナーでは本所のベテランの黎志凌弁護士と任海弁護士が講師を務めました。3時間弱、2名の弁護士は今回の税務調査を巡って、税務調査の嵐の発生原因、調査の目標、調査対象、使用されるおそれのある調査方式等の深く掘り下げた分析が行われました。
2009年8月 上海市人民代表大会法律制度業務委員会の主任・副主任が来所
           石毅主任の招待により、上海市人民代表大会法律制度業務委員会の張凌主任・丁偉副主任が業務指導のため来所されました。石毅主任は本所の近年の発展状況とスタッフ研修業務構想を報告しました。張主任・丁副主任は本所が選出し派遣した優秀弁護士・弁護士助手が立法の調査・研究に参与していることに歓迎の意を表されました。
2009年6月 事務所五箇年発展計画の起草業務を開始
           部長例会において、各部長の協力により事務所五箇年計画が起草されました。事務所の発展、存在する問題及びその対策について各々の意見を述べ、市場の開拓、クライアントの保護、業務品質、人材育成等において多くの建設的な意見が提出されました。事務所の発展と存在する問題についての分析が行われ、例会参加者に大きな反響を巻き起こしました。
2009年1月 2009年忘年会
           松江新シャロンホテルの宴会ホールにおいて、事務所の「忘年会(中国では旧暦のため新年は春節となります)」が開催され、事務所の上海本部、各分所のスタッフ、毅石聯合会計士事務所の計140人余りが出席しました。石毅主任は2009年の業務及び事務所の規範管理、人材育成、業務刷新等の問題について重要な演説を行いました。会の終了後、全スタッフにより2009年の新春を祝い、事務所の発展を願って食事会が開かれました。
2009年1月 「上海市渉外コンサルティング機構A類資格」証書を授与される
           上海市外商投資企業協会、上海市外商投資企業協会障害コンサルティング業務委員会の評議と選出を経て、本所は「上海市渉外コンサルティング機構A類資格」証書を授与されました。
2008年10月 本所は順調にパートナーシップ制に体制の変更を完了
           上海市司法局の審査と批准を経て、事務所の体制が合作制(集団所有制・共同組合制)からパートナーシップ制に改められました。制度改正後の本所は「現代的企業制度」の理念と運営モデルの継続を参考とし、「企業式」の管理制度を実行し、各規則制度の規範に従い、「資源や情報の共有、専門的分野の分担、優れたチームワーク、成果評定制度、労働に応じた分配」と「市場化された運営、専門的なサービス、電子技術の利用」の原則を貫徹させます。事務所の規範を遵守し、健全的な発展を目指し、一歩一歩「ブランド化」、「規模の拡大」、「国際化」が要求される先進的な法律事務所の実現を果たすため、目標として掲げ、努力を重ねます。
2008年9月 本所スタッフが司法職業資格試験に参加
           全国司法職業試験が行われ、本所の10名のスタッフが今回の試験に参加しました。(後日の統計によると、うち7名が今回の試験により資格証書を取得し、合格率は事務所の近年来で最高となりました。)
2008年8月 本所が希望中学に寄付を行う
           新学年度が始まる前夜、本所は上海市希望工程事務室を通して江西省吉安県永和中学に奨学金と教師への奨励金として4万元を寄付しました。2001年より、本所が当該校に寄付した金額は60万元以上に上ります。
2008年5月 本所が被災地支援のための慈善募金を展開
           四川省汶川県で大地震が発生し、本所スタッフは被災地を支持するための募金を積極的に行いました。
 
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